次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
育児休業等を取得しやすい環境を整備することで、所員が仕事と家庭生活を両立しながら安心して働けるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
2026年6月1日 ～ 2031年5月31日
2．内容
目標
育児休業等取得時における業務代替者の負担増に対する支援、および、働きやすい環境整備を行う。
①育児休業等の取得の状況に関する目標の内容
休業の希望者が自由に意思表示することができ、意思表示した者が100％取得できること
②労働時間の状況に関する目標の内容
短時間勤務の希望者が自由に意思表示することができ、意思表示した者が100％短時間勤務できること
対策
・2026年12月まで
育児休業等取得者および代替者への面談を実施し、業務負担や課題を把握する。
業務の属人化を防ぐため、可能な限り、複数人が担当する仕組みを導入する。
・2027年1月以降
業務配分や支援体制を定期的に見直し、働きやすい環境づくりを推進する。
以上
